不動産と税金

「フラット35」とは何か

master k — Fri, 13 Aug 2010 05:02:35 +0000

「フラット35」とは何か

ですが、住宅金融支援機構が金利変動リスクを回避させる為に民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り証券化して、長期に低金利の安定を図ろうという趣旨の住宅ローンです。
また、敷地面積は問わず、建物面積の上限もなく、保証人・保証料不要で繰り上げ返済の手数料がかからないという有利な条件があります。

・健全な返済…フラット35の返済期間は最長35年。融資実行時の金利は返済中に変らないので毎回の返済額が変わらない全期間固定型です。
・最高8000万円までの融資…融資金額は100万円から8000万まで。構造の制限はなくマンションや建売住宅でも利用可能です。
・保証料は繰り上げ返済手数料がかからない。…住宅ローンを利用する際は万が一のことを考えて保証料や保証人が必要ですがフラット35では必要ありません。又、繰り上げ返済は手数料がかかりません。
・職歴や職種制限がありません…民間の住宅ローンでは申込者の職業や勤務年数により制約がありますがフラット35では住宅が一定要件を満たしていれば制約は受けません。
・床面積の最高制限なし…住宅の面積に上限がない為に柔軟な計画が立てられます。狭い敷地面積でも問題ありません。
・セカンドハウスも融資対象…週末に利用するセカンドハウス用の融資としても利用できます。
その他、様々なメリットがあるので取扱金融機関などで確認してみてはどうでしょうか。

金融機関の選び方

master k — Fri, 30 Jul 2010 05:19:11 +0000

中古住宅の購入や新築の家造りを考える際にどの金融機関からローンの借り入れをするか
どの金融機関から住宅ローンの借り入れをするかを考えてみましょう。
それぞれの金融機関によって金利や優遇のキャンペーンなどを行っていますが、どういった条件でローンの借り入れが自分の返済予定に適しているのかを見極めるのは非常に大変なことだと思います。
まずは金融機関の健全性について考えてみましょう。
様々な経済・社会情勢の中で金融機関の統廃合が行われているのは皆さんご存じだと思います。
その為、安定した対外的に評価の高い、健全体質の借り入れ先を検討しましょう。
また借り入れ先の融資条件や内容の比較件もしてみましょう。
民間金融機関の競合や都市銀行などの金利優遇や付加価値サービスなどの独自の業務展開があります。
しかしそれら優遇やサービスを受け借り入れをするには借り入れ側がいくつかの条件を満たす必要性がある為、実際に融資を受けられるのか、また前提条件の細部を検討しておく必要性、キャンぺーンなどの優遇期間が終了したのちの条件の変更なども確認しておく必要があります。
また各住宅ローンで設定している条件を満たしていて融資限度額最大の融資が受けられるとしても、
実際には毎月の生活費の中から返済していくので、あまり多額に借りると返済負担が重くなります。
そこで、適正な返済額に見合う借入限度額を考えましょう。
また不動産の取得や新築の為の土地購入などの場合は借入の条件や限度も変わってくることもあるので金融機関によく手順についてや説明を受けるようにしましょう。

生活を崩さない借入を

master k — Wed, 09 Jun 2010 06:05:26 +0000

新築で住宅を建てることや不動産中古物件を購入する際の住宅ローンで設定している条件を満たして融資限度額最大の融資が受けられることになったとしても、
実際には毎月の生活費の中から返済をしていくことになるので、住宅ローンの総借入額が大きすぎると毎月の返済額が大きく負担になります。
そこで、適正な返済額に見合う借入限度額を設定する方法を考えてみましょう。

・子どもの教育費支出などを見据えたライフサイクルから返済計画を立てた上で借入限度額を決める。
・ボーナス時返済をなくす、又はできるだけ抑えた額にした返済計画を立て、借入限度額を決める。
・返済期間をどのくらいに設定するかで借入限度額に対して適正な返済額を設定できる。
しかし返済期間は申し込み時点の年齢などによっても左右されるので注意しましょう。

また自己資金不足や年収不足のために、住宅の取得を数年先に計画している人も多いでしょう。
自己資金を確実に増やす事も計画の一つです。
しかし年々金利が上昇していくなかで「フラット35」などの全期間金利固定型の住宅ローンを利用できる場合は金利の上昇の前に出来るだけ早い時期の借り入れが賢いのではないでしょうか。

ご存知の方も多いとは思いますが「フラット35」とは何かですが、住宅金融支援機構が金利変動リスクを回避させる為に民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り証券化して、長期に低金利の安定を図ろうという趣旨の住宅ローンです。

現在、賃貸アパートなどに住んでいてお家を建てる方は月々の支払いが今の賃料と変わらない程度のローンの支払いを考えたいところだと思います。

次回はフラット35の内容についてもう少し掘り下げたいと思います。

住宅ローンの基礎知識

master k — Sat, 08 May 2010 05:59:19 +0000

住宅や不動産のための住宅ローンについて改めて考えておきたい事がいくつかあります。

「どのような住まいをいくらの予算で購入するのか」…マイホームの夢を実現するためにまず、家族で冷静に、具体的に、それぞれの立場で話をしましょう。話の意見の中から家造り・住宅の購入などを鮮明にしていきましょう。

「いくら借りられるかより無理のない返済」…住宅ローンの利用を考えた時にまずいくらまで借りられるかを考えてしまいがちですが、
住宅ローンはあくまで借金なので毎月の無理のない返済できる額をもとに計画しましょう。
収入にもよりますが年収に占める返済割合は約25％～40％を目安に考えましょう。
また既に住宅ローン以外の借り入れがある場合はその額も含めて返済負担率を考えましょう。

「購入費以外の諸費用」…以前にも書きましたが、場合によって異なりますが新築の建設、物件の購入費の他に諸費用がかかります。
また引っ越し費用、家具やカーテンなどの耐久消費財購入費、不動産会社の仲介の場合は仲介手数料など事前にいくらになるか見積もりを立てておくと良いかと思います。

「家族のライフプラン」…経済・社会情勢は常に変動しているため返済はできるだけ少なく・短い方がいいかと思いますが
住宅ローンは常に長期になるのでライフプランを考えておきましょう。
子供の進学などの教育費、結婚などの住まい以外の大きなイベントなど見込んでおきましょう。
また住宅ローンの融資の条件に年齢も関係するので良く考えましょう。

自己資金をうまく生かして

master k — Sat, 03 Apr 2010 22:12:31 +0000

自己資金とはいわゆる手持ち資金のことで預貯金などを指します。
また親からの資金援助を受けて自己資金を増やすことも可能です。
しかし贈与税の問題が絡むため、軽減制度をうまく活用する必要があります。
また、土地や株券なども売却することで自己資金に加えることができますが、預貯金に比べて額が変動する要素、また課税される税金の問題もあります。
売却後の現金化の額を考え、自己資金として組み入れましょう。
確保しなければいけない自己資金は、間接的にかかる諸費用分のすべてと、直接費である建築工事費もしくは購入費のほぼ２割相当の額を用意しなければいけません。
諸費用については手持ちの現金で支払うのが原則です。
また住宅ローンの借入限度額は建築工事費または購入費所要費の８割までとするのが一般的だです。
しかし「フラット35」のように所要費の10割までとしているケースもあります。
頭金なしでも借りられるということですが、問題は返済できるかどうかになります。
また「フラット35」を利用する場合でも中古住宅や中古マンション購入には必ず諸費用は現金で払わなければならないので自己資金は必要となります。
もう一つ考えておかなければいけないことは年収の低い人が定められた基準をオーバーするような借り入れはできません。
どの種類の住宅ローンを利用する場合であっても、融資限度額が定められており、さらに返済能力に見合った額しか借りられないので注意しましょう。
現在、賃貸物件にお住まいの方は月々家賃並みの支払いになるように押さえたい所ですね。

住宅取得にかかるお金

master k — Thu, 18 Mar 2010 12:32:35 +0000

住宅を取得する費用としてどのくらい確保すればいいのかを考えてみましょう。
住宅を取得するケースおよびその内容によってかかる費用は異なってきます。
住宅を新築する場合には必ずかかる費用として、直接費の建築工事費と建築のための手続きなどの費用、家具・照明器具等の耐久消費財の購入費や引っ越し費用などが考えられます。
建築工事費を100と考えて、建築手続き等の費用は約２％、耐久消費財購入費・引っ越し費用は約10％ほどかかります。
住宅を新築する場合にかかる費用は建築工事費の10～15％を目安にしておきましょう。
また必要に応じてかかる費用には、住宅ローンの利用に必要な手続きなどの費用や、設計事務所に設計・監理を依頼する場合にかかる費用、それに建て替えケースでの仮住まいなどにかかる費用などがあります。
購入の場合は購入する物件が一戸建ての住宅なのかそれともマンションなのか、新築か中古かによって、諸費用にかなりの差が生じます。
また中古物件の場合などはリフォーム等で費用がかかることになります。
また新築や中古に関わらず引っ越しをしなければいけませんのでそのための費用も考えなければいけません。

次に耐久消費財購入費について考えたいのですが、新しい家に移り住むのですから、家具やインテリアを新調したいと皆さん思いますよね。
多くの場合、カーテンやエアコンを買う場合が多いようです。
その他にもテレビ、応接セットやべッド、観葉植物なども購入されているようです。
その他で車を購入するケースもあるようです。
住宅購入時には諸費用として多くの金額の準備が必要になります。
最近では諸費用までローンに頼る場合が多いようですが安易に借入金額を増やすのは危険なので本当に必要なものとそうでないものをよく考えましょう。

諸費用いろいろ２

master k — Sun, 14 Feb 2010 08:19:23 +0000

前回からの新築の建設や中古物件の購入にかかわる諸費用にどの様な物があるかの続きです。

４．登記に必要な費用…所有権登記のための登録免許税および司法書士への報酬金額、建物の表示登記のための土地家屋調査士への報酬が必要です。
登録免許税とは土地や建物の所有権移転登記や保存登記、住宅ローンの借り入れの際に土地や建物に抵当権を設定等に課せられる税金です。
新築の建設や中古住宅の購入、住宅ローンの借り入れなどそれぞれのケースで条件より税率が軽減される事があります。

５．取得後に必要な費用…引っ越し費用や不動産取得税、固定資産税および都市計画税です。またカーテンや照明器具、家具購入費など考えましょう。
不動産取得税とは新築住宅の建築や土地や建物など不動産物件の購入後に待ち受けている税金の事です。
都道府県が課税する地方税で不動産の売買・交換・買い替え・贈与など、不動産の取得に際して課税される税金です。

６．ケースによって必要な費用…
設計事務所やインテリアデザイン事務所に設計・監理等を依頼して建築・リフォームをする場合の設計・監理料、
住宅を建て替える場合の古家解体費や建て替え中の仮住まい費など、
住宅ローンで「フラット35」を利用する場合に必要な適合証明にかかわる物件検査手数料、
住宅性能表示制度を利用する場合に必要な設計評価料と建設評価料で構成されている性能評価料、
土地面積を実測する場合や地盤などの調査する場合の測量費・地盤調査費、給水装置を新設する場合の水道負担金、
マンションを購入する場合の修繕積立基金・修繕積立金・管理費等
が必要になる場合があるので確認しておきましょう。

諸費用いろいろ

master k — Sun, 03 Jan 2010 23:11:25 +0000

今回は新築の建設や中古物件の購入にかかわる諸費用にどの様な物があるかを考えましょう。

１．手続き等に係わる費用…新築の建築なら建築確認申請代、中古住宅を購入する場合は仲介を依頼した不動産会社に払う仲介手数料などがあります。
不動産会社に払う仲介手数料は全てのケースではありませんが購入する物件の売買価格の3パーセント＋6万円です。
仲介手数料に関しては契約の前に不動産会社に確認をしましょう。

２．新築の建築の場合は工事請負契約、中古住宅購入の場合は売買契約に必要な費用…契約書に張る印紙代です。
印紙代とは住宅の新築や土地・建物の購入の際にはじめにかかる税金です。
建築請負契約書・売買契約書またローンを利用する際に金銭消費貸借契約書等の作成の際に建築請負金額や売買契約またローンの借り入れ金額の額に応じて一定の収入印紙を貼付して、消印をする事によって納税する事になります。
もし仮に契約書に収入印紙を貼らなければ契約自体は無効ではありませんが、印紙税法で、貼り付けを怠れば、通常の印紙税のほか、2倍の過怠税を取られる事のなります。
また消印をしなかった場合は同様の過怠税を取られることになるので注意しましょう。

３．住宅ローンの利用に必要な費用…住宅ローン契約時の印紙代や資金交付時の融資手数料・保証料・団体信用生命特約保険料・特約火災保険料・特約地震保険料・抵当権設定登記のための登録免許税および司法書士報酬などがあります。
利用するローンによっては、かからないものもあるので確認しましょう

夢のマイホームを現実に

master k — Mon, 07 Dec 2009 02:16:16 +0000

住宅を建築したり購入する時に多額の資金を必要としますよね。
その資金の確保の仕方やどのように配分するかが皆さんの悩みの種だと思います。
マイホームを新築で建築したり中古住宅を購入したりする時に多額で様々な資金が必要になります。
またマイホームの買い替えなど新築を建築または中古住宅を購入するにあたって今まで住んでいた住宅を売却する事もあると思います。
その場合には売却した金額を基に住民税や所得税がかかります。
また住まいの買い替えや交換の時にも一定の要件を満たしていないと課税される事があります。
家や土地等の不動産を手に入れた時には常に税金が付きまとうわけです。
住宅を建築したり購入する時に必要な費用は主に二つに分けることができると思います。
夢のマイホーム実現のためにも予算計画・住宅ローンの利用方法・税金・住宅ローン等について考えていきたいと思います。
住宅の建築や購入に直接的にかかる費用と、建築や購入に伴って間接的にかかる税金などの間接的にかかる費用があります。
直接的にかかる費というのは新築やリフォームなどの建築工事であれば工事代金で、中古住宅や建売住宅のような不動産を購入する場合であれば購入代金のことです。
一方、間接的にかかる費は建築または購入にかかわる諸費用の事を指します。
次回は新築または購入にかかわる諸費用にどの様な物があるか考えていきましょう。